2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
むしろ積立型ＮＩＳＡの方が、圧倒的にそれをこつこつと積み立てていく。しかも、貯蓄から投資へという流れをいざなうといいますか、という効果もあるということで、そちらに軸足を移そうとした。それがまた、やや過渡的な扱いになったものですから複雑というふうに言われておりますけれども、そういうものでございます。
むしろ積立型ＮＩＳＡの方が、圧倒的にそれをこつこつと積み立てていく。しかも、貯蓄から投資へという流れをいざなうといいますか、という効果もあるということで、そちらに軸足を移そうとした。それがまた、やや過渡的な扱いになったものですから複雑というふうに言われておりますけれども、そういうものでございます。
も、積み立てたものが確かに二十年で切れるというのは、今、ライフサイクルで、百年の人生の中で四十年あるいはそれ以上に働くという中では二十年というのは短いというのは御指摘があろうかと思いますけれども、一つだけ申し上げますと、一般型ＮＩＳＡの方につきましては、実際の利用実態も、高齢者が一括してぽんと預けてそのままというのが多うございますので、今回、複雑でという御指摘がありますのも、一般型ＮＩＳＡから積立型ＮＩＳＡ
また、積立型ＮＩＳＡの創設は、株式投資ができる資産保有層を優遇するものであり、預貯金金利などとの不公平を残した優遇制度にほかなりません。 その他、国税犯則取締法を国税通則法に取り込む改正案にも、税務行政の実態から見れば、国税通則法の任意調査と国税犯則取締法の強制調査との垣根を低くする懸念があり、賛成できません。
本法案では、研究開発税制の適用対象の拡大、所得拡大税制の拡充など法人税制の改正のほか、積立型ＮＩＳＡの創設などの改正を行います。 所得拡大促進税制については、賃金引き上げに取り組む企業を支援するため、平成二十四年度から給与支給総額が一定割合以上増加した企業に対して、増加額の一〇％を税額控除する制度が導入されています。